rakuraku-banner.png

実践課題Q&A
  1. 官庁の裁量から法律による行政へ
  2. 公益目的事業とは
  3. 公益法人会計の勘どころ(正)
  4. 公益法人会計の勘どころ(続)
  5. 公益法人会計の勘どころ(続々)
  6. わかりにくい公益法人の貸借対照表
  7. 大きく変わった基本財産制度 -基本財差の維持から正味財産の維持へ
  8. 特例民法法人をめぐって
  9. 公益目的事業財産をめぐって
  10. 遊休財産額の保有の制限
  11. 収支相償をどう図るか
  12. 公益目的事業比率の算定は
  13. 特定費用準備資金と資産取得資金はどう違うか
  14. 事例から見た公益目的事業
  15. 一般法人への移行と公益目的支出計画
  16. 一般法人か公益法人か-移行の経営戦略
  17. 一般・公益移行後の会計実務(1)予算
  18. 一般・公益移行後の会計実務(2)区分経理
  19. 移行時の役員等の選任と任期
  20. 「公益性」をどうとらえるか(1)
  21. 「公益性」をどうとらえるか(2)
  22. 区分経理はどうするのがいいか
  23. 配分計算はどうすればいいか
  24. 移行に伴う名義書換えその他の手続き
  25. 法人の組織と運営(上)
  26. 法人の組織と運営(中)
  27. 法人の組織と運営(下)
  28. 有価証券の会計処理
  29. 予算・決算の手続と定期報告
  30. 収支ベースと損益ベース -どこがどう違うの
  31. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目-どう処理するの(1)
  32. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目-どう処理するの(2)
  33. 役員等の変更と登記申請-その添付書類と押印等
  34. 特別の利害関係と利益相反
  35. 収支相償を考える(1) -寄付等は収支相償計算から除外すべきか
  36. 収支相償を考える(2)-いくつかの問題点
  37. 移行後の法人の監督と業務運営
  38. 役員等の責任とその免除、限定
Home > らくらく > らくらく Q&A

このコーナーは、“らくらく”をご検討のお客様からのいろいろな疑問や質問にお答えするものです。

 

会計ソフトではありません。会計ソフトは取引を記録するもので、“らくらく”はその情報を活用するものです。位置付けが異なります。

 

PCA公益法人会計、公益大臣NX、財務応援Aiなどは、取り込みテスト済みです。その他の会計ソフトでも構いません。

 

差し支えありません。一般の企業会計対応の会計ソフトでも差し支えありません。

 

以前の会計基準では、会計は事業別には区分していませんでしたから、すべての収入、支出、資産、負債は事業の区分を気にせず、すべて法人の収入、支出、資産、負債として処理されていました。

本ソフトを導入すると、

  • 日常の会計処理が、以前と同じように事業の区分を気にせず、すべて法人の収入、支出、資産、負債として処理することができ、大幅に“らく”になるということです。

  • そして必要な区分経理(配賦計算)は、前年度の配賦実績、財務指標をにらみながら、今年度の実態に合わせて誰でも適正かつ“らく”にできるということです。

  • しかも、年度の途中でもいつでも決算見込みによるシミュレーションができますので、これまで会計ソフトの外でなされていた決算調整や予算調整が財務指標をにらみながらこのソフトでできるようになります。

 

会計ソフトに事業別を設定しますが、それを使わなければいいわけです。つまり、会計ソフトの事業別に「全法人」とか「全共通」を設け、そこにすべての収入、支出、資産、負債を計上することにすれば、会計ソフトでの区分経理は一切不要となります。「全法人」とかの代わりに「法人会計」を使うこともできます。

 

会計ソフトで区分経理されていれば、本ソフトは、それを前提に配分調整をしますから問題ありません。このソフトで一旦区分経理したものを修正することもできますし、しないこともできます。区分経理していないものを区分経理することもできます。

 

決算でも予算でもデータを確定すると、財務指標の見込みが表示されますからそれを見れば法人にとってどの程度有利か不利かは一目瞭然です。それで満足できない場合は、一旦確定したデータを一部修正入力するだけで直ちに結果がわかります。

 

決算整理仕訳として、一括して、会計ソフトに入力すれば完全に一致します。

 

  • 極一部を補うだけで各表が自動的にできあがります。

  • 法人の基本情報、事業の説明などは、前年度のものが表示されますのでこれを一部修正するだけで正確かつ迅速に仕上げることができます。

  • 定期報告書のオンライン入力がボタン一発ですから正確かつ迅速です。

 

法人の規模や内容にもよりますから一概には言えませんが、あるコンサルタントの場合、定期報告書のフォーマット作成で20万円、定期報告書の入力で20万円となっていますから最低でも20万円というところです。

 

関与先は従来の会計処理ですみますし、貴事務所の事務負担も大幅に軽減されるという二重のメリットがあります。