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実践課題Q&A
  1. 官庁の裁量から法律による行政へ
  2. 公益目的事業とは
  3. 公益法人会計の勘どころ(正)
  4. 公益法人会計の勘どころ(続)
  5. 公益法人会計の勘どころ(続々)
  6. わかりにくい公益法人の貸借対照表
  7. 大きく変わった基本財産制度 -基本財差の維持から正味財産の維持へ
  8. 特例民法法人をめぐって
  9. 公益目的事業財産をめぐって
  10. 遊休財産額の保有の制限
  11. 収支相償をどう図るか
  12. 公益目的事業比率の算定は
  13. 特定費用準備資金と資産取得資金はどう違うか
  14. 事例から見た公益目的事業
  15. 一般法人への移行と公益目的支出計画
  16. 一般法人か公益法人か-移行の経営戦略
  17. 一般・公益移行後の会計実務(1)予算
  18. 一般・公益移行後の会計実務(2)区分経理
  19. 移行時の役員等の選任と任期
  20. 「公益性」をどうとらえるか(1)
  21. 「公益性」をどうとらえるか(2)
  22. 区分経理はどうするのがいいか
  23. 配分計算はどうすればいいか
  24. 移行に伴う名義書換えその他の手続き
  25. 法人の組織と運営(上)
  26. 法人の組織と運営(中)
  27. 法人の組織と運営(下)
  28. 有価証券の会計処理
  29. 予算・決算の手続と定期報告
  30. 収支ベースと損益ベース -どこがどう違うの
  31. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目-どう処理するの(1)
  32. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目-どう処理するの(2)
  33. 役員等の変更と登記申請-その添付書類と押印等
  34. 特別の利害関係と利益相反
  35. 収支相償を考える(1) -寄付等は収支相償計算から除外すべきか
  36. 収支相償を考える(2)-いくつかの問題点
  37. 移行後の法人の監督と業務運営
  38. 役員等の責任とその免除、限定

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高い評価をいただいている公益法人版に引き続き、
移行法人の事務負担を大幅軽減する財務支援・管理システム

複数法人が処理できる

「らくらく」一般・公益法人版Proをリリース!!

(2014-5-2)

サポートの概要

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3ステップ適確制度選択ができる

公益認定・移行認可サポートの流れ

 

 

業務

標準報酬(税別)

公益認定申請書作成

500,000円~

移行後の名称変更登記

36,000円

公益法人事業報告等書類作成

150,000円~

公益目的支出計画実施報告書作成

100,000円

公益認定等に関する相談

1時間5,000円
(初回1時間以内無料)

運営・会計等指導料

月15,000円~

【1】 申請内容が確定している場合の申請等一式の標準報酬です。
【2】 事業数が3以上、年度の取引件数が300件以上の法人様は報酬額が加算されます。
【3】 登録免許税、収入印紙代金、証明手数料などの実費は別途負担となります。
【4】 これらの業務はすべてネット上で対応することが可能です。

 

無料相談

電話 0776-21-1133
メール info@koeki-center.jp