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H23.1 代表 税理士 西端 巖

特例民法法人は移行までに5年の猶予が与えられておりますが、施行から2年が経過し、今年はいよいよその折り返し地点となります。移行に1年半くらいはかかりますからまだ余裕があるようで余裕がありません。その所為か最近は平成23年度中に移行したいという希望が増えています。いよいよ現実の問題として取り組みが始まったことを実感します。今年はそういう節目の年になりそうです。

当センターに寄せられるご相談を見ていると、さまざまなものがあります。また、どなたに聞いても「わかりにくい」という答えが返ってきます。中には既にあきらめておられる法人もありますが、あきらめるのはまだ早いでしょう。

当センターは、これらの指導から申請書の作成まで、新しいメンバーも加わり、一層充実した体制でサポートしますので本年もよろしくお願い申し上げます。

サポートの概要

公益認定・移行認可申請手続きをサポート

 

3ステップ適確制度選択ができる

公益認定・移行認可サポートの流れ

その他、
・研修その他有益な情報の提供
・公益認定・移行認可後の会計・税務・労務等のフォローアップ
  なども行います。

 

無料相談

電話 0776-26-4670(新和会計グループ内)
メール info@koeki-center.jp

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