実践課題Q&A
- 官庁の裁量から法律による行政へ
- 公益目的事業とは
- 公益法人会計の勘どころ（正）
- 公益法人会計の勘どころ（続）
- 公益法人会計の勘どころ（続々）
- わかりにくい公益法人の貸借対照表
- 大きく変わった基本財産制度 －基本財差の維持から正味財産の維持へ
- 特例民法法人をめぐって
- 公益目的事業財産をめぐって
- 遊休財産額の保有の制限
- 収支相償をどう図るか
- 公益目的事業比率の算定は
- 特定費用準備資金と資産取得資金はどう違うか
- 事例から見た公益目的事業
- 一般法人への移行と公益目的支出計画
- 一般法人か公益法人か－移行の経営戦略
- 一般・公益移行後の会計実務（１）予算
- 一般・公益移行後の会計実務（２）区分経理
- 移行時の役員等の選任と任期
- 「公益性」をどうとらえるか(1)
- 「公益性」をどうとらえるか(2)
- 区分経理はどうするのがいいか
- 配分計算はどうすればいいか
- 移行に伴う名義書換えその他の手続き
- 法人の組織と運営（上）
- 法人の組織と運営（中）
- 法人の組織と運営（下）
- 有価証券の会計処理
- 予算・決算の手続と定期報告
- 収支ベースと損益ベース －どこがどう違うの
- いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目－どう処理するの(1)
- いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目－どう処理するの(2)
- 役員等の変更と登記申請－その添付書類と押印等
- 特別の利害関係と利益相反
- 収支相償を考える(1) －寄付等は収支相償計算から除外すべきか
- 収支相償を考える（２）－いくつかの問題点
- 移行後の法人の監督と業務運営
- 役員等の責任とその免除、限定
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高い評価をいただいている公益法人版に引き続き、 複数法人が処理できる 「らくらく」一般・公益法人版Proをリリース！！(2014-5-2) |
| 2016-01-28 | 役員等の責任とその免除、限定 |
| 2015-10-16 | 移行後の法人の監督と業務運営 |
| 2015-02-27 | 収支相償を考える（２）－いくつかの問題点 |
| 2015-02-27 | 収支相償を考える(1) －寄付等は収支相償計算から除外すべきか |
| 2014-07-25 | 特別の利害関係と利益相反 |
サポートの概要
3ステップで適確な制度選択ができる
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業務 |
標準報酬（税別） |
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公益認定申請書作成 |
500,000円~ |
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移行後の名称変更登記 |
36,000円 |
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公益法人事業報告等書類作成 |
150,000円~ |
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公益目的支出計画実施報告書作成 |
100,000円 |
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公益認定等に関する相談 |
1時間5,000円 |
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運営・会計等指導料 |
月15,000円~ |
【1】 申請内容が確定している場合の申請等一式の標準報酬です。
【2】 事業数が3以上、年度の取引件数が300件以上の法人様は報酬額が加算されます。
【3】 登録免許税、収入印紙代金、証明手数料などの実費は別途負担となります。
【4】 これらの業務はすべてネット上で対応することが可能です。
【2】 事業数が3以上、年度の取引件数が300件以上の法人様は報酬額が加算されます。
【3】 登録免許税、収入印紙代金、証明手数料などの実費は別途負担となります。
【4】 これらの業務はすべてネット上で対応することが可能です。
電話 0776-21-1133
メール info@koeki-center.jp