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実践課題Q&A
  1. 官庁の裁量から法律による行政へ
  2. 公益目的事業とは
  3. 公益法人会計の勘どころ(正)
  4. 公益法人会計の勘どころ(続)
  5. 公益法人会計の勘どころ(続々)
  6. わかりにくい公益法人の貸借対照表
  7. 大きく変わった基本財産制度 -基本財差の維持から正味財産の維持へ
  8. 特例民法法人をめぐって
  9. 公益目的事業財産をめぐって
  10. 遊休財産額の保有の制限
  11. 収支相償をどう図るか
  12. 公益目的事業比率の算定は
  13. 特定費用準備資金と資産取得資金はどう違うか
  14. 事例から見た公益目的事業
  15. 一般法人への移行と公益目的支出計画
  16. 一般法人か公益法人か-移行の経営戦略
  17. 一般・公益移行後の会計実務(1)予算
  18. 一般・公益移行後の会計実務(2)区分経理
  19. 移行時の役員等の選任と任期
  20. 「公益性」をどうとらえるか(1)
  21. 「公益性」をどうとらえるか(2)
  22. 区分経理はどうするのがいいか
  23. 配分計算はどうすればいいか
  24. 移行に伴う名義書換えその他の手続き
  25. 法人の組織と運営(上)
  26. 法人の組織と運営(中)
  27. 法人の組織と運営(下)
  28. 有価証券の会計処理
  29. 予算・決算の手続と定期報告
  30. 収支ベースと損益ベース -どこがどう違うの
  31. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目-どう処理するの(1)
  32. いろいろな収入支出、いろいろな勘定科目-どう処理するの(2)
  33. 役員等の変更と登記申請-その添付書類と押印等
  34. 特別の利害関係と利益相反
  35. 収支相償を考える(1) -寄付等は収支相償計算から除外すべきか
  36. 収支相償を考える(2)-いくつかの問題点
  37. 移行後の法人の監督と業務運営
  38. 役員等の責任とその免除、限定
Home > センター概要

 

当センターは、新たな公益法人に移行するために必要な情報を提供し、合理的でスムーズな移行を支援することにより、新しい社会的ソフトインフラとしての北陸における公益活動を広く支援することを目的としています。

 

サポート体制

(専門家集団)

税理士 西端 巖
税理士 鈴木 徹
公認会計士 藤井 邦明
行政書士 宮原 義典
社会保険労務士 松田 将裕
司法書士・行政書士 福田 敏弘
行政書士 三田村 義久

(スタッフ及び事務局)

税理士法人新和会計スタッフ

 

提供するサービス

(1) 研修その他有益な情報の提供
(2) 公益認定、移行認可・認定に関する相談・指導
(3) 公益認定計画、シミュレーションその他事業計画サポート
(4) 公益認定申請、移行認可・認定申請書の作成サポート
(5) 会計・税務・労務その他のフォローアップ

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